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【解説】登記申請書(前編)

2013.03.09 10:34 | EDIT


   
1  登記申請書を作成するにあたっては、登記申請書に書いてあることの意味内容を理解しておく必要があります。
   ただ、専門的な言葉を使って解説しても分かりにくいでしょうから、語弊が生じる可能性はありますが、当ブログでは平易な言葉でご説明していくことにします
※専門家の方向けに作成しているものではないので、法律上必ずしも適切な言葉を用いていなかったり、語弊を含む表現があったりします。ご留意下さい。

2  登記申請書のレイアウト

   私が実際に作成した登記申請書をもとに、その意味をご説明したいと思います。

登 記 申 請 書

登記の目的   所有権移転

◆被相続人(亡くなった方)から相続人に土地の所有権が移転したことを登記したいので、この場合の登記の目的は「所有権移転」となります(相続に伴って行われる登記のほとんどは「所有権移転登記」だと思っていただいて良いと思います。)。
◆ただし、被相続人が持っていた権利が共有持分権だった場合は、「A持分全部移転」と書きます。
→そのため、被相続人が死亡した際の不動産所有権(物権)を確認するためにも、登記申請書を作成する前に、かならず登記所において被相続人所有の不動産について登記事項証明書を取り寄せておきましょう。
 登記事項証明書の取り寄せ方については、後日、改めて記事にする予定です。近時はネットから気軽に取り寄せもできるようになりましたから、そのあたりも含めてご紹介します。

原   因   平成●●年●月●日相続

◆登記の「原因」、つまり、なぜ「所有権移転」の登記が必要になっているのか、を示しています。
 私たちの場合は、被相続人Aが亡くなり、相続が開始しました。相続の効果は、被相続人の権利関係が相続人に包括的に承継されることですから、Aの子であるCとEの2人はAからAの所有していた土地の所有権を取得しました。
 したがって、登記の原因は「相続」となります。
◆ただ、「原因」欄には、「相続」と書いただけでは足りません。もう少し具体的に、どういった「相続」が発生したのかを書く必要があります。
 そこで、相続が開始した日付を書くことになります。
 相続が開始した日付というのは、民法によれば、被相続人が死亡した日付のことですから、ここでは被相続人が死亡した日を記載します。
◆被相続人が死亡した日は、被相続人の戸籍謄本を見ることにより確認が可能です。

相 続 人   (被相続人 A野 A男)
        ●●●市●●1234番地5
        住民票コード 12345678901
  (申請人) 持分2分の1 A野 E男
        ●●●市●●6789番地0
        住民票コード 23456789012
          2分の1 A野 C男
         連絡先の電話番号 0123−45ー6789

◆上の記載は、死亡したA野A男の子であるA野E男が申請人となり、C男の分を含めて、単独で登記申請を行った場合を想定したものです。
◆この「相続人」という項目では、誰が被相続人が所有していた不動産の所有権を取得(相続)するのかを特定する記載が必要です。
 つまり、
  • 誰が死亡したのか → 被相続人の氏名
  • 誰が相続人なのか → 相続人の氏名・住所・連絡先
  • 誰が申請人なのか → 単独申請の場合は「(申請人)」
を書いておく必要があります。
◆相続を原因とする所有権移転登記手続きで、かつ、法定相続(遺産分割協議をせず、法定相続分どおりに遺産を受け継ぐ相続)の場合は、相続人の一人がすることが可能です。もともと民法でも、相続人が1人でもできる(これを「保存行為」と言います。)、とされていますから、いちいち他の相続人の方から委任状を得ておく必要はありません
 私たちの場合は、被相続人Aの相続人にCとEの2人の子がいたのですが、Eが耽読してCの分も一緒に申請しています。そのため、Eの氏名の横に「(申請人)」と書いているのですが、別にCからEに申請を委任されているわけではありません。
◆この相続人の欄において、住民票コードを書いておけば、各相続人の住民票の写しを申請書に添付する必要がありません。私たちの場合も、上のような形で住民票コードを書きましたから、住民票の写しは申請書に添付しませんでした。
 住民票コードは、各自治体から通知されているものです。もし住民票コードが分からなければ、各自治体に住民票の写しを請求して確認することが可能です(この場合は、結局のところ、住民票の写しを請求することになります。)。
※登記申請は代理人がすることができるように、代理人が住民票の写しの請求を行うことが可能です。
 しかし、住民票コード付の住民票の写しを請求については別です。住民票コード付の住民票の写しは、代理人が請求こそできますが、受取については本人に直接郵送されることがほとんどです。

◆私たちの場合は、Eが相続人の一人としてCの分も登記申請を行っています。しかし、Eは、私を代理人として選任したので、実際には私が登記申請を行っています。
 このように、Eが別に代理人を使う場合には、Eが私を代理人として選任する旨が書かれた委任状を作成しなければなりません。
◆私はEから委任されて代理人として登記申請を行ったので、相続人は、委任状に認印を押していますが、申請書には印鑑を押していません。申請書に押すべき印鑑は、代理人である私のものです。
◆なお、代理人を使わず、相続人ご自身が登記申請を行う場合は、ご自分の氏名の後に、認印を押して下さい。また、登記申請書に不備があった場合の連絡先として、申請人の電話番号を書いておきます。
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Tag: 相続登記 登記 不動産 所有権移転登記 法定相続 相続 相続人 登記申請書 住民票 代理 
Category: 【相続登記】申請書の書き方
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