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【お知らせ】

2015.10.27 13:24 | EDIT


   
お問い合わせいただいている「共有不動産」に関する相続登記の申請書の作成方法に関しては,後日新たに記事をアップロードする予定です。ご了承下さい。
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Category: 【相続登記】申請書の書き方
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相続放棄後の法律関係(錯誤と登記)

2015.10.27 13:23 | EDIT


   
1 私たちも利用した「相続放棄」。
  「相続放棄」をすることにより、相続放棄の申述(家庭裁判所に必要書類=申述書=を提出すること、民法938条)をした相続人について、「その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」ことになります。
  つまり、被相続人(亡くなった方)の死亡当初から、その相続人はもともと相続人でなかった、という扱いを受け、相続について何ら関係のない立場に置かれることになるのです。

2 この「初めから相続人とならなかったものとみなす」という相続放棄の効力は絶対的なもので、相続財産について登記等を備えておく必要もありません(最高裁昭和42年1月20日判決)。

  また、仮に第三者で、相続の放棄があったことを知らないものがいたとしても、相続の放棄をした人が相続人として責任を追及されることはありません。

3 ただ、実際に相続の放棄をされた方ならば分かると思いますが、家庭裁判所から送られてくる確認の書類で、
   「あなたは、被相続人の死亡をいつ知りましたか?」
   「相続財産についてどれほど知っていますか?」
などという質問項目があることに気づかれた方がいると思います。

  これは、勘違いをして相続の放棄をする人がいるので、そういった方々のために、その相続人の真意を問うためのものです。

  実は、相続放棄といっても、契約などと同じように、財産法上の法律行為の性質があると考えられているため、いわゆる民法に定められている錯誤の規定が適用されることがあるのです。
  錯誤というのは、簡単に言えば、勘違いのことです。勘違いをしてした契約は、(表意者が重過失など一定の例外はあるのですが)錯誤を理由に無効とすることができます。
  相続の放棄についても、その申述が錯誤によってなされたものであるときは、錯誤を理由として無効にすることができるのです。
※ただ、どのような場合に「錯誤」があったと言えるかは専門的な判断が必要です。
 たとえば、他の相続人が相続の放棄をすると信じて、先に自分が相続の放棄をしたが、他の相続人は相続の放棄を取り下げていた場合、その相続の放棄は「錯誤」に基づくものとは言えない、という裁判例があります(最高裁昭和40年5月27日判決)。

  ぜひ相続の放棄を行う際には、相続の放棄とはどのような制度であるか、相続財産にはどのようなものがあるのか(相続財産の詳細すべてを知っていなければならないものではありません)など良く確認した上でしていただくことが必要です。




  






Category: 相続放棄の申述
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(2)医療費負担の軽減〜自立支援医療/重度心身障害者助成等〜【後期高齢者】

2014.04.28 09:10 | EDIT


   
1 一般に1箇月の透析にかかる医療費というのは、だいたい40万円以上といわれています。そのため、人工腎臓を実施している人(週2〜3回の透析治療を受ける人)にとって、医療費は生活設計をする上で極めて重大な負担となります。

2 原則として特に手続きをしなくとも、1箇月に40万円もの高額な医療費がかかるのですから、通常の公的医療保険(市町村国保・健康保険)の高額療養費によって、相当部分は給付が行われるのですが、それでも月数万円の負担を強いられるため、人工透析を実施される方は、さまざまな手続きを利用して医療費軽減を図っていくことになります。

  前回の記事でご紹介したのは、「特定疾病療養受領証」というもので、イメージとしては、上の高額療養費の枠を拡大して、自己負担を軽減する制度になっています。(これによって、原則として月1万円の窓口負担で済むようになる。)

  ただ、それでも月1万円の窓口負担を長期にわたって強いられるのは、ただでさえ慢性腎不全という内部障害を持ち、稼得能力が落ちている方にとっては過大な負担といえます。

  そこで、活用するのが自立支援医療と(自治体が行う)重度心身障害者に対する医療費の助成制度です。
  これらは、たいていお住まいの市区町村の福祉担当窓口で一括して手続きすることができます。

  まず、身体障害者手帳の交付申請をし、(それと同時、あるいは、それに続いて)自立支援医療・重度心身障害者助成の申請を行っていく手順となります。
  細かな書式は、各自治体の用意したものに従ってください。たいてい書式に必要事項を記入すること(氏名・住所、生年月日、保険証番号などを記載)、手帳用の写真を用意すること、これに添付する形で医師から指定の診断書をもらっておくことで足りると思われます。

3 私の住んでいる自治体の障害福祉担当者によれば、「人工透析を行う場合は、たいてい身体障害1級〜2級が付く」とのことでした。
  ちなみに、私の家族は、慢性腎不全による週2回の人工透析が必要でしたが、身体障害1級がつきました。

4 これらの手続きを済ませると、基本的に窓口負担はゼロになります。
  私の家族の場合は、おそらく月40万円ほどの医療費がかかっているのですが、仮に40万円だとして、そのうち39万円については後期高齢者医療保険の高額療養費による支給が受けられています(こちらは現物支給なので、窓口負担せず)。
  そして、残り1万円については、7500円が自立支援医療費の支給を受けていますし(こちらも現物支給=但し、この額については、受給者の所得区分によって異なります。)、最後の2500円については、重度心身障害者の医療費助成を受けています(こちらは現金支給で、窓口負担の上、いわば償還払いの形式をとっています。)。
  よって、私の家族は医療費負担ゼロとなっています。
※上のはあくまでも一例であって、お住まいの自治体、受給者・世帯の所得区分によって、大きく扱いが異なります。

Category: 人工透析(高額療養費等)
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(1)医療費負担の軽減〜特定疾病の認定〜【後期高齢者】

2013.10.17 22:50 | EDIT


   
1  家族の一人が入院してからは、しばらくの間、投薬治療を受けていたが、入院して1ヶ月、病状は悪くなるばかり、果ては吐き気、ふらつき、むくみ、全身倦怠感とさまざまな症状に苦しむようになり、起き上がることすら困難になった。

   そこで、主治医から、このまま投薬治療を行っても、腎臓の機能の回復が見込めなかったため、高齢ではあるが、人工透析を行ってはどうか、という提案があった。

2  人工透析は、週2〜3回の頻度で行う必要がある。年金を生活の原資としている本人の資力では、とうてい人工透析の度にかかる医療費の負担は賄いきれない。

   私の家族は、後期高齢者であったため、後期高齢者医療制度にある高齢療養費の支給を受けることはできるものの、外来と入院に係る自己負担限度額(=窓口負担)は数万円(これは後期高齢者本人の所得状況によって異なる)にのぼるから、月10万円に満たない年金生活を送っている本人にとっては、生活の質を落とさざるを得ないほどの負担が課せられることになる。

3  そこで、利用したのが「後期高齢者医療特定疾病認定申請」である。
   これは、簡単にいうと、本来負担すべき高額療養費の自己負担限度額を引き下げるための申請である。
   例えば、本来ならば、高額療養費の支給があるとしても、毎月44,400円(=自己負担限度額)の自己負担を行っている人の場合、この申請を行うと、毎月の負担44,400円が1万円(一定所得以上ある人は2万円)で済むようになる。

   私の家族は80歳を超える年齢であったため、医療保険としては後期高齢者医療制度の被保険者である。
   その制度に加入する人が慢性腎不全となり、人工透析を実施する場合には、上の申請を行うことができる。
   医師に診断書(普通は所定の用紙がある)を書いてもらった上で、申請用紙に必要事項を記入し、お住まいの市町村を経由して、都道府県にある後期高齢者医療広域連合から「特定疾病」であることを認定してもらうのである。

   ちなみに、勘違いされやすいところではあるが、「特定疾病」とは、特定疾患でもなければ、難病でもない。
   後期高齢者医療保険や健康保険などを含む医療保険における「特定疾病」とは、
(1)人工透析を受けている慢性腎不全
(2)血友病
(3)後天性免疫不全症候群
の3つのみである。
   今回、私の家族は(1)に該当した。

4  自治体によっては差があるだろうが、私の場合は、申請を行って2週間程で認定が下りた。
   患者が特定疾病の認定を受けると、『後期高齢者医療特定疾病療養受療証』が交付される。
   この療養受療証を、被保険者証と一緒に病院や薬局の窓口に呈示することによって、1ヶ月の窓口負担が1万円を超えなくなるのである(通常は現物支給の方法によって保険されるので、1ヶ月の窓口負担が1万円を超えて以降は、基本的には、その月の間の窓口負担はゼロとなる。)。
   この療養受療証は、交付を受けたその月から使えるため、できる限り早い段階で申請を行っておくと良い。

5  最後に、この申請書の書き方についてであるが、基本的には、所定の申請用紙が市町村役場等に備え付けてあると思われるので、それに従って記入すれば良い。
   どの都道府県の申請用紙も、基本的には、

(1)認定申請書の届出者の氏名・住所・連絡先、患者本人との続柄
(2)本人の氏名、住所、被保険者番号(後期高齢者の場合は、被保険者証を参照)
(3)疾病の名称
 ー 人工透析を実施している場合は、法律・規則の規定どおり『人工腎臓を実施している慢性腎不全』と記入する。
(4)申請者(本人)の署名押印

くらいのことしか記入するものはないようなので、特に記入には困らないと思う。
   また、自治体によっては、最初から届出者や本人の署名押印以外の項目を印字した状態で申請用紙を提供してくれるところもある。また、人工透析を実施している本人は、なかなか市町村役場まで提出に赴けない場合もあると思われるが、申請書の提出に関しては、親族等が行うことも可能なので(その場合は、届出者は親族の名前を書く)、事前に担当窓口に相談して欲しい(実務では、委任状等も必要とされないことがほとんどではないか)。

6  次の記事にて詳しく書くつもりであるが、上の申請を行うと、いわば1ヶ月の窓口負担が原則1万円で済むようになるのだが、人工透析を実施する場合は、今度は自立支援医療(更生医療)からの支給や重度身障者としての助成金等が受け取れるので、はじめから窓口負担は実質かからないようになる。
   ただ、後者の制度は、申請から支給まで時間がかかることがあり、療養を受けた初月から支給を受けることができない場合もあるので注意が必要だ。
(したがって、最初の月の窓口負担は1万円、次の月は2,500円、さらにその翌月になって初めて0円・・・というように、制度間の支給の時期がずれ込むこともある。)

Category: 人工透析(高額療養費等)
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【人工透析】医療保険に関する手続きなど【後期高齢者】

2013.09.06 23:09 | EDIT


   
1  当ブログの趣旨に沿うものではないが、先日、後z期高齢者(まもなく90歳になる女性)のために、医療保険・自立支援に関する各手続きを行ったので、ここに記録しておきたい。

2  私が実際に行った手続きは以下のとおりである。
  • 後期高齢者医療特定疾病認定申請
  • 身体障害者手帳交付申請(及び同付票の提出並びに同意書)
  • 自立支援医療に係る支給認定の申請
  • 重度心身障害者医療費助成金の受給申請
※いずれも後期高齢者に係る手続きであるため、後期高齢者医療保険以外の医療保険に加入されている被保険者及びその被扶養者は注意されたい。

3  治療の経緯

   人工透析を行うことになった女性は、まもなく90歳になる高齢者である。
   昨年、夫(93歳)を亡くし、古びた一軒家に一人で生活を送っている。

   今年度初めに、全身倦怠感、脱力感などを訴えて救急搬送された彼女は、「腎臓疾患の疑い」ということで、そのまま病院に入院することとなった。

   当初は、投薬治療を行って、2、3週間で退院できる見込みが伝えられていたが、投薬の甲斐無く、腎臓機能を示すクレアチニンや尿素窒素の数値が日々悪化し、1ヶ月しても退院できなかった。

   その間、彼女の家族が毎日のように見舞いを続けたが、彼女は、吐き気や全身倦怠感など尿毒症の症状が日々悪化していたようであった。また、肺には水が溜まっており、胸に差し込むような痛みを感じて苦しんでいた。

   状況が日々悪化する中、とつぜん主治医から彼女の家族に「明日、鎮静剤を使う」との電話がかかってきた。
   電話を受けた家族は、「鎮静剤」との言葉に驚いて、即時「明日説明を受けに来るので、まだ鎮静剤は使わないように」と返答したそうだ。

   翌日、家族が主治医から話を聞いたところ、主治医は、
  • 本人は、もはや週単位の命と考えて欲しい。
  • あまりにも吐き気が辛そうなので、鎮静剤を使おうと考えた。
  • もう高齢であるから、このまま鎮静剤を使いつつ、安らかに家族に見守られて逝って欲しい。
との説明をしてきたそうだ。
   家族は、その説明に納得せず、「なぜ高齢だからといって、鎮静剤で眠らせなければならないのか?まずは、本人にこの説明を行って、その上で鎮静剤を投与するかどうかを決めるべきではないか」と応じたそうだ。

   主治医は、家族からの事実上の抗議を受け入れ、「私が抱いていた(高齢者だからもう長く生きる必要はないという)勝手な価値観だった」と謝罪したそうだ。

   主治医が改めて「週単位の命」であることを本人に伝えたところ、高齢とはいえ、本人は、その説明を真摯に受け入れた上で、
「これだけ生きたから、もう十分だ、と考えることはある。だけど、私の命は、私だけでは決められない。他の家族が私にいて欲しいというのなら、もう少し頑張ってみたい」
と意思表示した。
   家族は、彼女を全力で支える決意を有していたことから、主治医に「もう命を諦めなければならないのか?他に手段はないのか」と食い下がったところ、主治医は、そこで初めて「人工透析を行う方法がある」と述べたそうだ。
(一連の医師の対応は、生命倫理上問題があると言わなければならない。)

4  人工透析の開始

   上の説明が行われた時点で、既に彼女の容態はかなり悪化していたことから、即日、首の血管を用いて人工透析が行われることになった。
   また、その後2週間ほどして、シャントの手術も行われた。当初は、高齢でシャントが作れないと言われていたが、他の病院の医師の協力もあって、無事にシャント手術が成功した。
   2、3週間ほどして、彼女は、左腕から人工透析を行うことができるようになり、週2回の人工透析を行うことを前提に、入院後2ヶ月ほどして退院することとなった。

Category: 人工透析(高額療養費等)
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